要請訪問 | 東京都教育相談センター

要請訪問　平成29年度より教育相談に関わる要請(研修)訪問と学校問題解決サポートセンターの講師派遣が統一されました。

学校、教育相談所（室）及び教育支援センター（適応指導教室等）における教職員等の教育相談に関わる資質の向上や校内における教育相談体制の改善・充実、学校問題の未然防止及び初期対応能力の向上を図るため、教育委員会等からの要請に応じて所員等を派遣する。

研修会等に、所員等を講師として派遣する。
なお、島しょ地区については、所員の指導主事等を派遣する。

＜派遣者＞
指導主事、心理職、子供・学校相談アドバイザー（警察ＯＢ）専門家アドバイザリースタッフ（臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士、作業療法士等）

内　容	派　遣　可　能　先
ア　教育相談の基礎・基本	ア　都立学校イ　区市町村教育委員会ウ　学校経営支援センター及び学校経営支援センター支所エ　教育相談機関（区市町村が設置する教育相談室（所等）、教育支援センター）オ　都立学校及び都内区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）
イ　不登校の理解と対応
ウ　発達障害の理解と対応（児童・生徒等への支援、学校生活上の合理的配慮、読み書きの困難等）
エ　気がかりな子供の心理と対応（自傷、自殺等の防止を含む。）
オ　事件・事故の際の危機対応、緊急支援
カ　研修として行う事例検討
キ　その他【例：教育相談の内容で各自治体の課題に応じたテーマ、当センターが作成した「高校生の意識調査」の活用について（都立学校向け）等】

＜派遣者＞
指導主事、学校問題支援員、専門家（弁護士、臨床心理士等、警察ＯＢ、行政書士）

内　容　（　）内は講師	派　遣　可　能　先
ア　学校問題の現状とその対応（学校問題支援員又は指導主事）	ア　都立学校イ　区市町村立学校ウ　学校経営支援センター及び学校経営支援センター支所エ　区市町村教育委員会オ　都立学校及び都内区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）
イ　学校問題における法的側面をおさえた対応（弁護士）
ウ　学校問題の未然防止と初期対応能力の向上（臨床心理士等）
エ　対話による学校問題の解決（行政書士）
オ　非行・問題行動に起因する学校問題への対応（警察ＯＢ）
※　学校問題とは、多様化する保護者や地域住民の要望への対応など、学校のみでは解決困難な問題

現に対応に苦慮している児童・生徒等についての事例検討等に所員等を派遣し、助言する。
＜派遣者＞
指導主事、心理職、子供・学校相談アドバイザー（警察ＯＢ）専門家アドバイザリースタッフ（臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士、作業療法士等）

内　容	派　遣　可　能　先
ア　現に児童・生徒等の対応に苦慮しているケースの事例検討・ケース会議での助言等	ア　都立学校イ　区市町村立学校ウ　学校経営支援センター及び学校経営支援センター支所エ　区市町村教育委員会オ　都立学校及び都内区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）
イ　授業等の様子の観察及び教職員との協議
ウ　児童・生徒等の面接及び教職員との協議
※派遣は、児童・生徒等について、管理職・教員・スクールカウンセラー等で組織的対応を行っても対応に困り、外部の助言が必要な場合

※区市町村教育委員会及び教育相談機関等においては、「２(2)事例検討等」の申込みは、随時受け付ける。事前に担当まで問合せの上、様式１－１「要請（研修）訪問申込書」又は様式３「要請訪問の依頼について」を提出する。

	第１期	第２期	第３期
受付期間	受付期限令和3年4月12日（月）～同月23日(金)	令和3年4月12日（月）～同月23日(金) 令和3年6月14日（月）～７月19日（月）	令和3年4月12日（月）～同月23日(金) 令和3年6月14日（月）～7月19日（月）令和3年9月27日（月）～10月15日（金）
決定連絡	令和3年5月17日（月）～	令和3年7月27日（火）～	令和3年11月2日（月）～
派遣期間	令和3年5月24日（月）～8月27日（金） ※学校問題解決に関する研修の専門家の派遣については、令和3年6月8日以降になります。	令和3年8月30日（月）～12月17日（金）	令和4年１月11日（火）～3月18日（金）

※必ず事前に、担当まで電話でお問合せください。

申込受付期限	訪問日
【都立学校】令和3年6月30日（水）【区市町村立学校】令和3年4月12日（月）	令和3年７月１日（木）～令和4年3月18日（金）

※必ず事前に、担当まで電話でお問合せください。