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要請訪問 平成29年度より教育相談に関わる要請(研修)訪問と学校問題解決サポートセンターの講師派遣が統一されました。

1 目的

学校、教育相談所(室)及び教育支援センタ(適応指導教室等)における教職員等の教育相談に関わる資質の向上や校内における教育相談体制の改善・充実、学校問題の未然防止及び初期対応能力の向上を図るため、学校等からの要請に応じて所員等を派遣する。

2 派遣者、内容及び派遣先

(1)研修等

研修会等に、所員等を講師として派遣する。
なお、島しょ地区については、所員の指導主事等を派遣する。


ア 教育相談に関する研修

<派遣者>
指導主事、心理職、子供・学校相談アドバイザー(警察OB)専門家アドバイザリースタッフ(臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士、作業療法士等)

内 容 派 遣 先
ア 教育相談の基礎・基本

ア 都立学校

イ 学校経営支援センター及び学校経営支援センター支所

ウ 都内区市町村立学校(園)教員の教育研究団体(文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体)

イ 不登校の理解と対応
ウ 発達障害の理解と対応(児童・生徒等への支援、学校生活上の合理的配慮、読み書きの困難 等)
エ 気がかりな子供の心理と対応(自傷、自殺等の防止を含む。)
オ 事件・事故の際の危機対応、緊急支援
カ 研修として行う事例検討
キ その他(例:当センターが作成した「高校生の意識調査」 の活用について等)

イ 学校問題解決に関する研修

<派遣者>
都内区市町村立学校(園) → 学校問題支援員又は指導主事
区市町村教育委員会 → 専門家(弁護士、臨床心理士、警察OB、行政書士、民 生・児童委員)学校問題支援員又は指導主事
地区校長会及び副校長会の研究推進部等 → 専門家(弁護士、臨床心理士、警 察OB、行政書士、民 生・児童委員)学校問題支援員又は指導主事

内 容 派 遣 先
ア 学校問題の未然防止と初期対応能力

ア 都立学校

イ 学校経営支援センター及び学校経営支援センター支所

ウ 地区校長会及び副校長会の研究推進部等

イ 学校問題の解決に向けた関係機関との連携
ウ 過度な要望を続ける保護者等への対応
エ 学校問題における法的側面をおさえた対応
オ 学校問題の解決に向けた校内の組織体制
※ 学校問題とは、多様化する保護者や地域住民の要望への対応など、学校のみでは解決困難な問題

(2)事例検討等

現に対応に苦慮している児童・生徒等についての事例検討等に所員等を派遣し、助言する。
<派遣者>
指導主事、心理職、子供・学校相談アドバイザー(警察OB) 専門家アドバイザリースタッフ(臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士、 言語聴覚士、作業療法士等)

内 容 派 遣 先
ア 現に児童・生徒等の対応に苦慮しているケースの事例検討・ケース会議での助言等

ア 都立学校

イ 学校経営支援センター及び学校経営 支援センター支所

ウ 都内区市町村立学校(園)教員の教育 研究団体(文部科学省、教育委員会から 助成を受けている団体)

イ 授業等の様子の観察及び教職員との協議
ウ 児童・生徒等の面接及び教職員との協議
※派遣は、児童・生徒等について、管理職・教員・スクールカウンセラー等で組織的対応を行っても対応に困り、外部の助言が必要な場合


3 受付期間、決定及び派遣期間

(1) 都立学校においては「2(1)ア教育相談に関する研修」及び「2(2)事例検討等」は、随時受け付ける。事前に担当まで問合せの上、様式1-1「要請(研修)訪問申込書< 教育相談>」又は様式3「要請訪問の依頼について」を提出する。


※区市町村教育委員会及び教育相談機関等においては、 「2(2)事例検討等」の申込みは、随時受け付ける。事前に担当まで問合せの上、様式1-1「要請(研修)訪問申込書」又は 様式3「要請訪問の依頼について」を提出する。


(2) 「2(2)イ学校問題解決に関する研修」(島しょ地区の学校を除く)

  第1期 第2期 第3期
受付期間 受付期限
令和2年5月29日(金)
※1期の受付期限については、御相談ください。
令和2年5月29日(金)
令和2年6月1日(月)
~7月10日(金)
令和2年5月29日(金)
令和2年6月1日(月)
~7月10日(金)
令和2年10月1日(木)
~同月15日(木)
決定連絡 令和2年6月1日(月)~ 令和2年7月28日(火)~ 令和2年11月2日(月)~
派遣期間 令和2年6月1日(月)
~8月28日(金)
令和2年8月31日(月)
~12月18日(金)
令和3年1月12日(火)
~2月26日(金)

※必ず事前に、担当まで電話でお問合せください。

(3) 島しょ地区の学校

申込受付期限 訪問日
令和2年6月30日(火) 令和2年7月1日(水)~令和3年2月26日(金)

※必ず事前に、担当まで電話でお問合せください。


4 提出書類

(1) 教育相談に関する研修   様式1-1「要請(研修)訪問申込書<教育相談>」

(2) 学校問題解決に関する研修 様式1-2「要請(研修)訪問申込書<学校問題解決サポート>」

(3) 事例検討等        様式3「要請訪問の依頼について」


5 提出方法

電子メールにより、東京都教育相談センター担当宛てに送付する。
(電子アドレス S9000078@section.metro.tokyo.jp)


6 その他

調整の結果、派遣できない場合がありますので、御承知おきください。
御不明な点がありましたら、担当までお問合せください。
次の機関等からの申込みは区市町村教育委員会が集約し、提出してください。


  • 教育相談機関(区市町村が設置する教育相談室(所等)、教育支援センター)
  • 区市町村立学校(園)
  • 区市町村立学校(園)教員の教育研究団体(文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体)
  • 地区校長会及び副校長会の研究推進部等


申込み及び問合せ先

東京都教育相談センター

03-3360-4181

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