要請訪問
1 目的
学校、教育相談所（室）及び教育支援センターにおける教職員等の教育相談に関わる資質の向上や校内における教育相談体制の改善・充実、学校問題の未然防止及び初期対応能力の向上を図るため、学校等からの要請に応じて所員等を派遣する。
2 内容
研修会等に、所員等を講師として派遣します。
（1）教育相談に関する研修等
ア 研修会（学校単位での研修は、島しょ地区の公立小・中学校のみ受付）
・派遣者（講師）
指導主事、心理職、子供・学校相談アドバイザー（警察職員経験者）、専門家アドバイザリースタッフ（公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士等）
・派遣可能先
区市町村教育委員会、教育相談機関（区市町村が設置する教育相談室・所等、教育支援センター）、都立学校、学校経営支援センター、都内区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体、都立学校教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）、島しょ地区の公立小・中学校
・研修内容
| ア 教育相談の基礎・基本 |
| イ 不登校の理解と対応 |
| ウ 発達障害の理解と対応（児童・生徒等への支援、学校生活上の合理的配慮、読み書きの困難 等） |
| エ 気がかりな子供の心理と対応（自傷、自殺等の防止を含む。） |
| オ 事件・事故の際の危機対応、緊急支援 |
| カ 研修として行う事例検討 |
| キ その他（例：当センターが作成した「高校生の意識調査」の活用について等） |
・期間
| 第１期 | 第２期 | 第３期 | |
|---|---|---|---|
| 受付期間 | 令和６年４月11日（木） ～令和６年４月26日（金） |
令和６年６月10日（月） 〜令和６年７月12日（金） |
令和６年９月24日（火） 〜令和６年11月29日（金） ※令和７年２月28日までの研修は３期（11月29日）までに申し込むこと。 |
| 決定 | 令和６年５月中旬 | 令和６年８月初旬 | 令和６年12月中旬 |
| 派遣期間 | 令和６年６月10日（月） ～令和７年２月28日（金） |
令和６年９月２日（月） ～令和７年２月28日（金） |
令和７年１月14日（火） ～令和７年２月28日（金） |
・提出書類 様式１－１「要請（研修）訪問申込書＜教育相談＞」
イ 事例検討等（全都内区市町村立学校（園）から管轄の区市町村教育委員会を通して受付）
現に対応に苦慮している児童・生徒等についての事例検討等に所員等を派遣し、助言する。
・派遣者（講師）
指導主事、心理職、子供・学校相談アドバイザー（警察職員経験者）、専門家アドバイザリースタッフ（公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士等）
・派遣可能先
都内区市町村立学校（園）、区市町村教育委員会、教育相談機関（区市町村が設置する教育相談室・所等、教育支援センター）、都立学校、学校経営支援センター、都内区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）、都立学校教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）
・内容
| ア 現に児童・生徒等の対応に苦慮しているケースの事例検討・ケース会議での助言等 |
| イ 授業等の様子の観察及び教職員との協議 |
| ウ 児童・生徒等の面接及び教職員との協議 |
| ※ 派遣は、児童・生徒等について、管理職・教員・スクールカウンセラー等で組織的対応を行っても対応に困り、外部の助言が必要な場合 |
・提出書類 様式３「要請訪問の依頼について」
（2）学校問題解決に関する研修
※ 学校問題とは、多様化する保護者や地域住民の要望への対応など、学校のみでは解決困難な問題
※ 島しょ地区へは、指導主事、学校問題解決支援員を派遣する。
・派遣者（講師）
指導主事、学校問題解決支援員、 専門家（弁護士、公認心理師 等、行政書士 、 警察職員経験者）
・派遣可能先
都立学校、都内区市町村立学校（園）、学校経営支援センター、区市町村教育委員会、都内区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）
・研修内容（ ）内は講師
| ア 学校問題の現状とその対応（学校問題解決支援員又は指導主事） |
| イ 学校問題における法的側面をおさえた対応（弁護士） |
| ウ 学校問題の未然防止と初期対応能力の向上（公認心理師等） |
| エ 対話による学校問題の解決（行政書士） |
| オ 非行・問題行動に起因する学校問題への対応（警察職員経験者） |
・期間
| 受付期間 | 令和６年４月11日（木）〜令和６年11月29日（金） ※原則、派遣日の２箇月前までに申込む。それ以降になる場合は、要相談 |
|---|---|
| 派遣期間 | 令和６年６月10日（月）～令和７年２月28日（金） |
・提出書類 様式１－２「要請（研修）訪問申込書＜学校問題解決サポート＞」
3 島しょ地区 ※管轄の出張所を通じてご提出ください。
派遣期間等
| 申込受付期限 | 令和６年４月11日（木）～令和６年６月28日（金） |
|---|---|
| 訪問日 | 令和６年７月８日（月）～令和７年２月28日（金） |
4 提出方法
事前に電話でお問い合わせの上、電子メールにより、東京都教育相談センター担当宛てに送付してください。
（電子アドレス S9000078@section.metro.tokyo.jp）
5 その他
調整の結果、派遣できない場合がありますので、御承知おきください。
御不明な点がありましたら、担当までお問合せください。
次の機関等からの申込みは区市町村教育委員会が集約し、提出してください。
- 教育相談機関（区市町村が設置する教育相談室（所等）、教育支援センター）
- 区市町村立学校（園）
- 区市町村立学校（園）教員の教育研究団体（文部科学省、教育委員会から助成を受けている団体）
- 地区校長会及び副校長会の研究推進部等
申込み及び問合せ先
東京都教育相談センター
03-3360-4181