学校問題解決サポートセンター

都内の公立学校（幼稚園、こども園含む）と保護者や地域住民との間で生じた、学校だけでは解決困難な問題についての相談に公平・中立な立場で助言をします。

～保護者・地域住民の皆様へ～

1. 意見や要望等をまずは学校へ御相談ください。
2. 学校の対応に納得できない場合は、区市町村立学校は区市町村教育委員会へ、都立学校は東京都学校経営支援センターに御相談下さい。
3. それでも解決できないときは、学校問題解決サポートセンターに御相談ください。
   ※恐れ入りますが、学校問題解決サポートセンターは、学校及び区市町村教育委員会、学校経営支援センターへの「指導」はできません。ご了承ください。
4. 私立学校については、「生活文化スポーツ局私学部私学行政課小中高担当」で、御相談に応じております。都庁代表番号（03-5321-1111）から、当該担当につないでください（平日、午前８時30分から午後５時15分まで）。

～学校の先生方へ～

　学校と保護者や地域住民との間で生じた、学校だけでは解決困難な問題についての御相談を受けます。

　学校問題は学校全体の問題であるため、まずは管理職から御連絡ください。

業務内容

◆学校問題解決サポートセンターでは、学校、学校経営支援センター、区市町村教育委員会（以下学校等）、保護者等から電話による相談を受けて、経験豊富な退職校長等が解決方法を助言します。

• 上記電話相談では回答が困難な事例の検討については、学校等に向けては、次の①②③のいずれかで対応します。
  
  1. ①弁護士や精神科医等の専門家の助言を受けたうえで、学校問題解決サポートセンターから文書で回答します。
  2. ②専門家等が相談案件を協議し、個別相談会で、学校等に対して、専門家（弁護士・精神科医等）から直接助言をします。
  3. ③緊急性があり、専門家からの助言が必要とされる問題の早期解決に向けて、弁護士・精神科医・心理職・警察職員経験者等の専門家で構成する「いじめ等の問題解決支援チーム※」を学校に派遣し、助言を行います。
     ※「いじめ等の問題解決支援チーム」の派遣は、案件に合わせて２種類あります。

     A：いじめ問題解決支援チーム	B：学校問題解決支援チーム
     いじめに関する問題に特化した派遣	いじめ以外の、学校だけでは解決困難なケースについての派遣 ＜例示＞ ア　児童・生徒の指導にかかわる学校の対応への不満から発展するケース イ　児童・生徒同士のトラブルから発展するケース ウ　放課後・休日等の学校外の事件・事故から発展するケース エ　学校の施設・設備等に関する保護者・近隣住民等からの苦情によるケース オ　その他、保護者・地域住民への対応に苦慮したケース

• 保護者等と学校等との当事者双方からの申し出があった場合は、下記①②③の各段階を経て、専門家等から第三者的機関としての解決策を提示します。
  1. ①第三者的機関を活用することの合意
     当事者双方から、解決に取り組むことと、助言を受け入れることの合意を得ます。
  2. ②当事者双方からの意見聴取
     専門家等が当事者双方からの意見聴取と、解決策の協議を行います。
  3. ③解決策の提示
     専門家等が解決策 の調整と、解決策を提示します。
• 学校の未然防止及び初期対応能力向上に向けた、講演会・個別相談会等を開催

• 令和５年度
• 令和４年度
• 令和３年度
• 学校問題解決のための手引（令和6年6月一部改訂）
• 学校問題解決のためのヒント（平成23年３月）
• 学校問題解決の視点（平成24年２月）